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国土交通省は１１月２５日、省エネ住宅を普及させるため、

補助制度を拡充する方針を発表しました。

 

２０２５年は「子育てグリーン住宅支援事業」として、

従来よりも高い性能を持つ住宅を、新設の区分で

「GX（グリーントランスフォーメーション）志向型住宅」として、

最大160万円の補助額取得が可能とのことです。

 

こちらは、すべての世帯が対象とありますので、

２０２４年の「子育てエコホーム支援事業」が子育て世帯のみ対象だったのに対し、

より多くのお客様がご利用いただける見込みとなります。

住宅の条件に関して、

・11月22日以降の着工のお家

条件［1］の断熱等級６は弊社の仕様は標準対応しておりますのでご安心ください。

条件［2］は一次エネルギー消費量の削減率を、太陽光発電ぬきで35％以上削減

さらに太陽光発電含めて100％削減が必要です。

※35％ってなに？とうことで、ZEHの補助金などでは、ここが削減率20％。

つまり、ZEHよりも、さらに断熱性能や、設備の省エネ性能を強化してね。

となっていると思っていただければと思います。

※蓄電池も必要との情報もあり、このあたりは続報が出ればお伝えします。

 

この太陽光発電ぬきでの一次エネルギー消費量の35％削減の達成には、

省エネ性能の特に高いエアコンや省エネ性能の特に高い給湯器を使用することなどが求められたりします。

 

※国会での補正予算の成立が前提となります点、ご承知おきください。

※まだ事業概要の発表段階のため、要件は変更となる可能性あり。

 

今後、［1］［2］以外にも、具体的な条件が他にも出てくる可能性があり、環境省HPの

「グリーントランスフォーメーション（GX）への協力を求めます」という文言が、具体的にどういう条件なのか不明確なため、

続報が出れば、またお伝えします。

 

※ちなみに、省エネ住宅の区分は、２０２５年４月以降に建てられる新築住宅に適合が義務化される、

「省エネ基準（こちらは補助金の対象となる性能を満たしません）」と、

２０３０年までに義務化する方針の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス水準（ZEH）」がある。

国交省は、これらを上回るGX志向型を普及させ、脱炭素化を加速させたい意向と考えられます。

 

一方で、２４年と同じく子育て世帯が対象の「長期優良住宅」や

「ZEH水準住宅」は補助額が下がることも公表されております。

24年の子育てエコホーム支援事業と比較して半額となっておりますが、

補助金をもらうために必要な条件と、そのための予算UPを、

きちんと自分たちの要望や資金計画と照らし合わせて、天秤にかけて検討することが大事です。